人口減少時代に、目指すべき社会経済モデルとは
高浜 菜奈子さんがリンクをシェアしました。
2016年2月13日
《2月11日(祝)講座のまとめ》
里山資本主義を考える〜人口減少時代に、目指すべき社会経済モデルとは〜
藻谷さんの講座には、西洋近代化、植民地主義・帝国主義および経済発展と途上国開発のイデオロギーの延長において、現在私たちが置かれた都市の社会状況を確かなデータを元に客観視し、里山資本主義の必要性を確認するという意義があります。
明治維新後(戦後はそれを変質・加速させる形で)、日本社会は、(内山先生の講座で考えたような)自らの固有な文化・共同体を解体し、経済成長という最優先目的を達成するための、都市を中心とした政治システム・生活様式・家族観・教育システムを西洋近代から移植させてきました。中央集権化、都市への一極集中もそのシステム導入のためには必然でした。今日になって、そのひずみが地方の空洞化、経済循環・資源循環の破滅、家族のあり方の変容による教育・福祉の外部化、福祉制度の破綻などの社会問題として顕在化しています。それらを落ち着いて、正しく認識し、その適切な処置として、里山資本主義を捉える必要があります。
以下、粗い内容で大変に恐縮ですが、まとめです。コメント欄にて、補足・感想等一言いただければと思います。(メールにて藻谷さんのpptお送りしましたので、ご確認くださいませ。)
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データは、「率」のみならず、「 絶対数」をきちんと見なくてはいけない。例えば、空き家「率」が一番高いのは山梨県だが、空き家の「数」が一番多いのは東京都。都市圏では空き家が多い。高齢者の増加は全国で同時に進んでいる。高齢者が増加したからと言って、必ず高齢化のデータが出るとは限らない。団塊の世代が人口ピラミッドのどこにあるか、その地域にどれくらいいるかは重要。また、高齢者になる予定の人たちがどれくらいいるかによっても動態が分かれる。もともと高齢者になる人がいない地域は、高齢化率は上がっていかない。例えば、栄東町のようないわゆる田舎よりも、企業城下町である豊田市の方が、65歳以上の増加率が顕著。
東京23区はブラックホールと化している。例に漏れず、高齢者は増えている。若い人を集めるが、集めたところで、東京23区は子供を産み育てるには酷な環境。従ってますます子供は減る。東京都の出生率は1.1パーセント、自給率0パーセント。以上の人口動態データから、片足を地方に移す必要がある。また、地方の「成績表(高齢者増率、現役世代減率)」は、地産地消、若者の移住、子育て支援で改善できる。大切なのは事実をしっかり認識し、適切に対応することである。
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また、ここまでの講座後参考書籍として、以下3冊推薦いたします。
是非お読みいただき、また意見交換できればと思います。
『デフレの正体』藻谷浩介:http://amzn.to/1c1Hm0D
『脱資本主義宣言』鶴見済:http://amzn.to/1Wj4YDh
『エンデの遺言』河邑 厚徳:http://amzn.to/1Wj52CQ