世界の人口は増加しており、気候変動、水資源や鉱物資源の不足、森林減少と砂漠化、生物多様性の喪失、貧富の差の拡大といった問題が深刻になっている。大和総研調査部の首席研究員である河口講師は、私たちが直面するこれらの環境問題や社会問題を乗り越えて持続可能な社会を作るために、企業の立場(CSR活動)、投資家の立場（ESG投資）、生活者の立場（倫理的消費）からすべきことを研究し、提言している。今回、河口氏は「社会を良くするために お金に働いてもらおう」という題で講義を行った。
日本の経済発展の背後には環境破壊や公害などの問題があったが、こうした外部不経済により発生する損失は、取引当事者の直接的な損失ではないため、取引コストには反映されない。河口氏は、従来の経済学が自然保護や社会の持続的発展や人間の幸福を保証するものではないことに問題を感じていたため、社会のためになる金融について考えていた。
近年注目されている社会金融は、収益性と社会性を兼ね備えており、現代の格差を拡大させる消費社会を公平な持続的社会に変えていく大きな力になると期待している。実際ゼロ金利時代において、2％の運用益がある社会金融商品もあるようだ。社会金融は、日本ではあまり知られていないが、欧米では確固たる地位を築いているという。社会金融を利用すると、自分の稼いだお金を、単に銀行に預金するだけではなく、自分が応援したい企業群やプロジェクトに投資できる。そうすればお金に働いてもらって、社会を良くできる。
もちろん自分で調べて株式投資することも有効である。その場合、企業の価値を、収益だけで判断するのではなく、国内雇用の確保、環境負荷の低減、遵法や公平性、社員教育、企業理念、財務情報、労働条件、役員構成、年齢構成などの様々な観点を含めて判断し、長期的に投資するとよい。そうすれば、現在の収益だけに頼った短期的投資よりも低いリスクで自分のお金を自分と社会のために働かせることができる。例えば国連グロ－バルコンパクトの情報を参考にしながら、経済情報誌に掲載された受賞企業を調べるといいという。但し社会への投資インパクトは吟味された数字で表現されなければならない。例えば、プロジェクトの真の成果は、建てた学校の数ではなく、新たに卒業した学生数であるという。
2015年9月16日に、140兆円もの巨額な年金を運用する政府の年金投資ファンド（GPIF）法人が、国連の責任投資原則（PRI）に署名し、環境と社会への取り組みに優れた企業へ投資を行うESG投資の本格的な推進を決定した。河口氏は、これによって日本国内におけるESG投資の流れが大きく加速すると期待している。ESG情報は、中長期的な企業価値を反映する重要な指標になっている。ESG投資の世界市場は2012年で13.6兆ドル、運用金融資産の22％になるという。市場の拡大を支えているのは主に欧米の公的年金であるが、個人投資家も企業価値の評価法としてESG情報に注目し始めている。
河口氏は、自然の価値を貨幣価値に換算し、自然資本として経済システムに取り込もうしている。例えば森林の保水価値は、同じ保水力のダムの価格で試算できる。自然資本が生み出す生態系サービスの価値は7.25兆ドル、すなわち世界のGDPの12.5％をも占めるため、持続可能な経済を実現する力になると試算している。自然資本を高める政策も重要である。例えば木材輸入のル－ルを見直すことで、国内の木材の価値を高められるという。
地方創生や環境保全など、社会を良くする仕事や活動のアイディアがあれば、インターネットで資金を集め、手軽に速く起業できる時代になった。また活動の成果をお金ではなくて生産物で返せるので、株式会社より柔軟な運用ができるのかもしれない。2016.3.10